家族信託の基礎知識

家族信託の最大のメリットは、柔軟な財産管理が可能なことです。受託者が積極的な財産運用や処分を行えたり、遺言では指定できない二次相続以降の承継先も決められたりします。また、信託財産については遺産分割協議が不要になるため、相続争いを防ぐ効果もあります。

とりわけ家族信託の真価は、「認知症リスクのある人の生前管理」と「相続時の争い回避」がワンパッケージで実現できる点です。 このように、家族信託は、ご本人が元気なうちから将来にわたる財産管理を計画し、同時にご家族間の争いを未然に防ぐための強力なツールとなります。

家族信託は専門家への依頼がおすすめです。各家庭の状況に合わせた契約書の作成や、見落としがちな法的リスクへの対策、万が一の紛争発生時の対応まで、総合的なサポートを受けられます。

家族信託と遺言はどちらも財産承継の手段の一つですが、さまざまな違いがあります。

なお、同じ財産について家族信託と遺言の両方で異なる承継先を定めた場合、家族信託が優先されます。これは作成時期に関係なく適用されるルールです。

高齢の両親が将来の認知症に備えたいケースでは、両親を委託者兼受益者、子どもを受託者とする家族信託を設定します。両親が認知症になっても、子どもが信託財産を管理し、両親の生活費や医療費を支出できます。必要に応じて不動産の売却も可能で、売却代金を施設入所費用に充てることも可能です。

将来起こり得る相続の対策として

子どものいない夫婦において、夫が「自分が亡くなったら妻に財産を承継させ、妻が亡くなったら『おい』に承継させたい」と考えるケースがあります。遺言では妻の次の承継先まで指定できませんが、家族信託を活用すれば、このような希望を実現できます。

事業承継の準備として

現経営者が後継者に株式を信託することで、株式の名義と「経営権（議決権）」を後継者に移しつつ、現経営者に「指図権」を設定できます。これにより、実質的な経営者は現経営者のままとなるため、後継者を育てつつ、段階的な経営移譲が可能となります。